太陽光発電「卒FIT」後の選択肢

太陽光発電における卒FITとは、余剰電力の固定価格での買取期間が満了することを意味します。FITの適用が終了すると売電価格は大きく減少しますが、そのまま売電を継続することも可能です。

しかし、売電価格よりも家庭で消費する電気代の方が高くなりますので、自家消費に電力を回した方が経済的というケースもあります。

売電価格は下落傾向にあり、今後も下落が続くと予想されていますので、この点を考慮に入れて卒FIT後の方針を決めなければなりません。

卒FIT後の対応は大きく3つに分かれ、それぞれにメリット・デメリットがあります。3つの方法の特徴を理解したうえで、もっとも自分に合った方法を選択しましょう。

卒FIT後も、今まで通り一般電気事業者に余剰電力を売電する方法を取ることも可能です。2021年11月現在の一般電気事業者による電力の買取価格はおおむね6～10円ほどとされています。FIT期間中に初期費用の回収が済んでいれば、電力の買取価格が下がったとしても生活費の削減につながることは間違いありません。

卒FIT後には自動的に一般電気事業者への売電に切り替わるケースが多いので、特別な手続きも不要です。大手の一般電気事業者は倒産などのリスクが低いため、安心して取引を続けられる点もメリットといえます。

大手の一般電気事業者ではなく、電力自由化以降に参入した新電力会社による買取を利用するのも選択肢の一つです。新電力会社とは、自治体の第三セクターや新規参入業者などが運営する電気小売事業者を指します。新電力会社は「卒FITプラン」などを設けて、卒FITを迎えた住宅からの売電を積極的に受け入れる姿勢を見せているようです。新電力各社が提供するプランを比較検討して、希望条件に合った契約ができれば不安解消につながるでしょう。

ただし、売電するための条件として買電契約を結ぶ必要があり、契約期間も限定されますので、損益に関しては売電・買電の双方について総合的な判断が求められます。また新電力会社は、大手の一般電気事業者ほど経営が安定していないため、倒産による契約打ち切りなどのトラブルが起きる可能性もあります。

家庭用蓄電池を導入すれば、太陽光発電の電力を自家消費することも可能です。昼間に太陽光発電で生み出した電力を蓄電池に貯めておき、夜間に自家消費することで電気代を大幅に削減することができます。また、蓄電しきれない分の電力を売電することも可能ですので、太陽光発電で生み出した電力を無駄にすることもありません。

電気自動車を利用している場合は、電気自動車との連携が可能なトライブリッド式の蓄電池を導入することで、さらに利便性が高まります。災害などによる停電時も蓄電池から電力供給されますので、電気製品を使用することができるので安心です。

蓄電池導入のデメリットとしては、100万円以上の初期費用と設置スペースの問題があります。しかし近年では蓄電池の価格も徐々に下がりつつありますし、自治体によっては蓄電池の導入に補助金を利用できる場合もあるようです。蓄電池の補助金には国と自治体の２つがあり、補助金を受けるための条件が設定されています。また、補助金の申請方法は自治体によって異なり手続きも煩雑ですので、施工実績が豊富で補助金申請の相談ができる業者を利用した方が無難です。

FIT期間が終了すると、太陽光発電による電力の買取価格は大幅に下がってしまいますが、太陽光発電設備が無駄になることはありません。FIT期間中に初期費用を回収できていれば、売電収入が下がっても生活費の削減に役立ちます。また、蓄電池を導入すれば電気代を大幅に削減できますし、災害時の停電に対する備えとしても有効です。

選択肢がいくつもあるので、卒FITを見据えて自宅にピッタリの製品を提案してくれる業者を選ぶと安心でしょう。